小規模施設のための消防コンサルティング
自火報 ＋ 誘導灯設置コスト適正化支援

このようなお悩みはございませんか？

• 「小規模な施設であるにもかかわらず、自火報や誘導灯の高額な施工見積もりを提示された」
• 「毎年の点検や書類作成にかかる維持費が、運営の負担になっている」
• 「行政への提出書類（着工届・設置届など）が専門的で、作成が進まない」

法令に準拠した、安心の「コスト削減策」をご提案いたします

～当法人が泥にまみれて得てきたノウハウをもとに、ご自身の手でコストを最小限に抑えて進めるためのサポートです～

❶ 開業時の設置コンサルティング

★ 施工コストを最小限に抑えるためのアプローチ

延べ面積300㎡未満の施設においては、一般にはあまり広く知られていない「ある特定の基準・方法」が国から認められています。

自動火災報知設備（自火報）や誘導灯の設置にあたっては、専門業者に丸投げするのではなく、オーナー様ご自身で対応できる領域（コストを抑える工夫）と、有資格者による施工が必須の領域が存在します。

「どこまでをご自身で手配・準備し、どこからを専門職（地元の電気職人など）に依頼するのが最も安全でコストパフォーマンスが良いのか」——その最適な組み合わせを見極めるのは容易ではありません。

当コンサルティングでは、法令を遵守しながら最も費用を抑えられる「役割分担のノウハウ」を丁寧にお伝えします。「どのような機器を選定し、どのように消防署との協議を進めれば円滑に適合審査をクリアできるか」——その具体的なロードマップをもとに、ご自身の手で主体的にプロジェクトを進めていただけます。

❷ 各種提出書類の作成代行

★ スムーズな手続きをサポート

消防署向けの「着工届」「設置届」「使用開始届」の3点セットを、不備なく正確に作成・代筆いたします。

開設後に毎年義務付けられている「総合点検票・配線点検票」の作成および清書作業もお任せください。
煩雑な行政手続きの手間を、合理的な費用でアウトソーシングしていただけます。

支援料金プラン

当法人の実践に基づいた確かなノウハウ

私ども自身、消防審査において特に綿密な確認が求められる「障がい者グループホーム」の開設において、この【自社での確実な設置＋消防署との丁寧な協議・確認】というプロセスを実践いたしました。結果、法令に完全準拠した状態で、一般的な防災業者見積もりの8分の1の費用に抑え、一発で審査をクリアしております。現場で培った「自分で進めるための実効性の高い手順」を惜しみなくお伝えしますので、安心してお任せいただけます。

まずは、防災業者に発注される前にご相談ください

上記メニューの問い合わせフォームまたは右記電話にて